会社がキャリアアップ助成金申請したら労働局から指摘されたこと

キャリアアップ助成金申請画像
会社がキャリアアップ助成金を申請すると、労働局から指摘を受けることがあります。例えば、正社員化コースで申請した場合、どうして給料が下がっているのか指摘されるケースが少なくないです。キャリアアップ助成金制度は、半年以上の有期雇用期間があるケースにおいて、会社が正社員に転換した際に受給できるものです。契約社員などから正社員に転換して、給与が同等か上がれば問題ないですが、逆に下がると労働局は疑問に思うわけです。これは転換時に人事異動などで給与が変化すると発生しやすく、当然ながら労働局は理由を尋ねますし、会社側は説明する必要性が出てきます。キャリアアップで転勤が発生する場合も、労働局の指摘を受ける可能性は十分にあり得ます。アルバイト雇用などで会社に長く貢献している人は、今後も戦力として期待できる人材です。勿論、会社は期待を掛けて社員転換をしたり、助成金を申請することになりますが、この時に労働局の指摘を受けることが珍しくないといえます。いったん会社を辞めてしまいまた新たな会社へ行くことは同業種であっても大変なエネルギーがいるため容易ではありません。社員は一気に大好きなルアー釣りなどの趣味の時間が減ってしまうことにもなりかねません。会社にとっても貢献度の高い人材ほどダメージは多くなるのでちゃんとしたフォローアップが必要です。指摘が発生するケースは、キャリアアップ助成金の受給要件を満たしていても、有期雇用期間中に在籍していた雇用保険が適用される場合です。つまり、社員転換先の雇用保険がキャリアアップ助成金の申請において紐づく、その誤認が労働局の指摘を引き起こす形となります。